2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
留学生や技能実習生の適正な受入れは、日越関係のさらなる強化に資するものであるところ、外務省としても引き続きこれらの取組に努めてまいりたいと存じます。
留学生や技能実習生の適正な受入れは、日越関係のさらなる強化に資するものであるところ、外務省としても引き続きこれらの取組に努めてまいりたいと存じます。
日越関係に影を落とすものです。技能実習生の失踪者数はワースト一位で、全体の半数以上をベトナムが占めています。不法残留者も年々増加しています。そして何よりも、犯罪の増加が問題です。昨年の刑法犯の検挙件数はベトナムがワースト一位」「ベトナムの若者は夢や希望を抱いて訪日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。
日越関係に影を落とすものです。技能実習生の失踪者数はワースト一位、全体の半数以上をベトナムが占めています。不法残留者も年々増加しています。そして何よりも、犯罪の増加が問題です。ベトナムの若者は夢や希望を抱いて訪日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。多額の借金を抱え、日本に行っても借金が返せず犯罪に走る。
ベトナム外務省担当は、寄港を歓迎し、日越関係がアジア太平洋地区の平和と繁栄のための戦略的協調関係に高まっていると評価をしております。 我が国への挑発行為に対しては、毅然とした態度で臨むことが重要です。中国の動きに懸念を持つ各国と連携していくことも不可欠であります。同時に、平和友好条約締結後四十年間で積み上げてきた財産を礎に、中国と友好関係を次世代へ深めていく必要があります。
まず一点目は、日越関係についてお伺いしたいと思います。 先日の質問の際も申し上げましたが、岸田大臣は日越友好議員連盟の幹事長を務められておりまして、日越関係の重要性についてはよく御存じのとおりと思います。御存じのとおり、ベトナムにとって日本は最大のＯＤＡ供与国であり、経済、貿易、政治など、ビジネスの関係は現在とても良好ということでございます。
特に、日越関係におきましては、広範な戦略的パートナーシップに言わば我々の関係をグレードアップしたところでございまして、政治、経済、文化あるいは安全保障、そして人的交流、あらゆる分野におきまして関係を更に緊密なものにしていきたいと思うところでございますし、また国際場裏において協力も深めていきたい。
せっかくなので、日越関係についても伺いたいと思います。 日越関係については、岸田大臣も日越友好議連の幹事長ということで、改めてこの重要性については確認の必要はないと思いますけれども、来週、ベトナムのサン国家主席が国賓として訪日される、国会演説も予定されているところであります。
最近、日本の企業がどんどん海外へ出向くことが増え、現在ベトナムのズン首相が来日されており、昨夜、総理もお会いになり、大きな日越関係の進展があったと聞いておりますが、ベトナムにも多くの日本企業が進出をしております。そして、何といっても東南アジアのデトロイトと言われるタイには多くの日本企業が進出していて、今回の大洪水で水没被害を受けた約八百社のうち約六割が日本企業で、その多さにも驚きます。
すなわち、我が国とベトナムの当時の関係及び将来の重要な関係を踏まえまして、それからベトナム側から延滞債務の返済があったという事実を踏まえ、日越関係の全体を判断の上決めた、こういうことでございます。 それから、二番目の林梓職員の件でございますけれども、一部の週刊誌にこれが報じられましたので、もちろん私どもとしても、すぐ本人に外務省として事実の確認、照会を行いました。
委員会におきましては、在外公館及び在留邦人の安全性確保、当面兼館とされる新設大使館の実館化の見通し、旧ソ連の動向とこれに対する我が国の支援策、日越関係の今後の展望等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
また、各総領事館につきましては、在ホーチミン総領事館は、ベトナム最大の都市であり、インドシナ地域の拠点でもあるホーチミンの重要性にかんがみ、日越関係の発展に寄与するために設置するものであり、在デトロイト総領事館は、デトロイトが持つ日米関係上の重要性及びミシガン州、オハイオ州における邦人保護等の領事事務の増大に対処するために設置するものであります。
また、各総領事館については、在ホーチミン総領事館はベトナム最大の都市であり、インドシナ地域の拠点でもあるホーチミンの重要性にかんがみ、日越関係の発展に寄与するために設置するものであり、在デトロイト総領事館は、デトロイトが持つ日米関係上の重要性及びミシガン州、オハイオ州における邦人保護等の領事事務の増大に対処するために設置するものであります。
すなわちベトナムに対しまして円借款あるいは無償協力で百四十億円の援助を供与することをしたいということで臨んでおりましたところ、カンボジアヘの介入ということになりましてこれも中断状態にあるわけでございまして、このように日越関係が消極的に推移しておるというのははなはだ遺憾であるというふうに考えておるわけでございます。
そこで、外務大臣にまず最初にお伺いをしたいのでありますが、日本とベトナムの関係を現状のまま、このままに置いておいていいというふうにお考えになっておるのか、あるいは今後日越関係を重視して東南アジアの平和、安定ということを考えましたときに、積極的なステップを日本の外務大臣として踏み出そうとされておるのか、基本的な問題でございますから、この辺からひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
政府としては、日越関係を初めとしてインドシナ半島全域との関係を着実に発展させるように今後とも努めてまいりたいと考えております。 他方、インドシナの新情勢に直面したＡＳＥＡＮ諸国は、その地域的な連帯と自主性を強化し、おのおの自国の国力培養に努力をしております。わが国としても、このような動きを歓迎するものであり、二月下旬に予定されておりますＡＳＥＡＮ首脳会議の成果に期待したいと考えます。
また、おそらく北越といたしましても、そこまで日越関係が発展はしておらないという見通しじゃあるまいか。そういうふうに見ておるわけでありまするが、今日、そういう状態でありますので、通商代表部を設置するというのは、ただいまこの段階では考えておらぬというのが率直なところでございます。